家賃支援給付金などについて

中川行政書士、山田みき衆議院議員から情報提供をいただきました。

下記参照およびダウンロードしてご活用ください。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。

下記は「テナント賃料減額の合意書」の雛形になります。ダウンロードしてご活用ください。

「港区協働事業活動補助金」は町会・自治会の新たな担い手の育成や町会・自治会への加入促進を目的とする補助金です。以下リンクを参照してください。

https://www.city.minato.tokyo.jp/kuminkyoudoutan/documents/kyoudouhojokintebiki.pdf

行政書士 中川瑞穂
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