中川行政書士、山田みき衆議院議員から情報提供をいただきました。
下記参照およびダウンロードしてご活用ください。
新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。
下記は「テナント賃料減額の合意書」の雛形になります。ダウンロードしてご活用ください。
「港区協働事業活動補助金」は町会・自治会の新たな担い手の育成や町会・自治会への加入促進を目的とする補助金です。以下リンクを参照してください。
https://www.city.minato.tokyo.jp/kuminkyoudoutan/documents/kyoudouhojokintebiki.pdf
行政書士 中川瑞穂
TEL: 03-5562-0270
Fax: 03-5539-4084
Mail: mizuho@nakagawa-gyoseishoshi.jp