申請などについての相談や疑問点、申請代行は、商振会に協力いただいている中川行政書士に対応していただくことが可能です。代行などは手数料がかかりますが、かなり負担のない料金で対応してもらえ、相談は無料ですので、ぜひ活用してみてください。詳しくは会長もしくは下記のメールアドレスまでメールしてください。
※他商店街やご商売されている方で相談先がないという場合、別体系にはなりますが、ご紹介いたしますので遠慮なく、連絡ください。相談は無料です。
中川行政書士からのお知らせです。
経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。
事業の抜本的な改革を行い新規事業にチャレンジされる事業者様など向けの
「事業再構築補助金」では、事業計画書の策定を事業者様と共に行います。
また、事業の後継者様へ税制優遇が受けられる、「特例承継計画」でも、
事業者様と共に事業計画書の策定を行います。
他にも様々な補助金申請時・早期経営改善計画策定時などにお役立ちできることと思います。
お気軽にお問い合わせをいただければ幸いです。
下記、弊所の「認定経営革新等支援機関」ご案内となります。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r000004bTFNEA2
助成金・協力金等の最新情報(2026年1月12日現在)をまとめました。助成金・協力金等につき、お知らせいたします。
1. 港区 クリーンな飲食店づくり応援補助金（店内衛生環境整備補助金）
誰もが入りたくなる清潔な店舗とするための店内改装費等の費用の一部を補助し、区内飲食店の集客・売上の確保を支援します！
補助額・補助率
50万円限度対象経費の1/2
募集枠
50者程度
対象経費
- トイレの整備
- 手洗い所の整備
- 店内空調の整備 等
1月19日が締め切りとなります*、応募を検討されている方はお早めに!!
詳細は下記をご覧ください。
クリーンな飲食店づくり応援補助金（店内衛生環境整備補助金） – 港区立産業振興センター
2. 東京都 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者アシストコース)
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
助成限度額
200万円
助成率
対象経費の2/3以内
助成対象経費
設備導入費等
申請期間
- （第5回） 2026年2月2日9時～2月13日(予定)
詳細は下記をご覧ください
3. 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠 第19回)
この助成金は、小規模事業者等が、今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします
- 助成限度額 → 50万円(特例による引き上げあり)
- 助成率 → 対象経費の2/3 (特例による引き上げあり)
- 申請受付期間 → 第19回以降の日程につきましては公表次第、お知らせいたします。
- 事業支援計画書発行の受付締切 → 第19回以降の日程につきましては公表次第、お知らせいたします。
※申請前に商工会議所にて「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。
詳細は以下をご覧ください。
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
4. 小規模事業者持続化補助金(創業型 通常枠 第3回)
この助成金は、創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」また は「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
- 助成限度額 → 200万円(特例による引き上げあり)
- 助成率 → 対象経費の2/3)
- 申請受付期間 → 第3回以降の日程につきましては公表次第、お知らせいたします
- 事業支援計画書発行の受付締切 → 第3回以降の日程につきましては公表次第、お知らせいたします
※申請前に商工会議所にて「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。
詳細は以下をご覧ください。
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
5. 中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
カタログ注文型・一般型、2つの類型があります。
- カタログ注文型→申請は随時受付中
- 一般型→第5回応募申請は2025年12月19日～2月下旬(予定)
詳細は以下をご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
6. 事業承継税制(特例承継計画)
後継者が先代経営者から自社株式を取得した際に課される贈与税・相続税について一定の条件を満たせばその支払いが免除等される制度です。
この制度の適用を受けるためには「特例承継計画」の提出が必要です。
「特例承継計画」の提出期限は令和8年3月31日です。
＊実際の贈与は令和9年末までに行う必要があります。
手続きに関しては、以下のポータルサイトをご覧ください。
https://jigyo-shokei-zeisei.metro.tokyo.lg.jp/