申請などについての相談や疑問点、申請代行は、商振会に協力いただいている中川行政書士に対応していただくことが可能です。代行などは手数料がかかりますが、かなり負担のない料金で対応してもらえ、相談は無料ですので、ぜひ活用してみてください。詳しくは会長もしくは下記のメールアドレスまでメールしてください。
※他商店街やご商売されている方で相談先がないという場合、別体系にはなりますが、ご紹介いたしますので遠慮なく、連絡ください。相談は無料です。
中川行政書士からのお知らせです。
経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。
事業の抜本的な改革を行い新規事業にチャレンジされる事業者様など向けの
「事業再構築補助金」では、事業計画書の策定を事業者様と共に行います。
また、事業の後継者様へ税制優遇が受けられる、「特例承継計画」でも、
事業者様と共に事業計画書の策定を行います。
他にも様々な補助金申請時・早期経営改善計画策定時などにお役立ちできることと思います。
お気軽にお問い合わせをいただければ幸いです。
下記、弊所の「認定経営革新等支援機関」ご案内となります。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r000004bTFNEA2
助成金・協力金等の最新情報(2024年3月28日現在)をまとめました。助成金・協力金等につき、お知らせいたします。
1. 東京都 創業助成事業
都内での創業を計画している個人、または創業後5年以内の中小事業者等のうち創業支援事業をあらかじめ利用するなど、一定の条件を満たす事業者の方が対象です。賃借料・広告費・器具備品購入費・従業員人件費などが助成対象です。
- 助成限度→上限400万円(下限100万円)
- 助成率→2/3以内
- 第1回募集→令和6年4月9日(火)～令和6年4月18日(木)
詳細は以下をご覧ください。
創業助成事業–サービス紹介 | TOKYO創業ステーション (startup-station.jp)
2. 東京都 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
「省エネ型ノンフロン機器」(冷凍冷蔵ショーケース等)の導入に対する補助金です。
令和6年度は助成内容の拡充が予定されています。判明次第お知らせ致します。
- 補助率は補助対象経費の現行1/2→改定案2/3(中小企業又は個人事業主)
詳細は以下をご覧ください
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/cfc/nonfron-go.html
3. IT導入補助金2024
中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用いただける補助金です。
- 第2次締切→2024年4月15日(月)17時 締切が迫っています!!
- 第3次締切→2024年5月20日(月)17時
詳細は下記をご覧ください。
4. 事業承継税制(特例承継計画)
後継者が先代経営者から自社株式を取得した際に課される贈与税・相続税について一定の条件を満たせばその支払いが免除等される制度です。
この制度の適用を受けるためには「特例承継計画」の提出が必要です。
「特例承継計画」の提出期限が令和6年3月31日→令和8年3月31日に延長となりました。
zeisei_leaflet_r6.pdf (meti.go.jp)
*実際の贈与は令和9年末までに行う必要があります。
手続きに関しては、以下をご覧ください。
中小企業庁:法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定 (meti.go.jp)
助成金ではありませんが、会員の皆様が終活や相続手続きをされる際ご参考となる情報をご案内致します。
①東京住まいの終活ガイドブック
今月、東京都より刊行された冊子です。終活を考えた際に、どこから手をつければ良いか分からないとき、相談先が分からないとき、など頼りになるガイドブックです。
巻末には、「住まい・土地の現状把握シート」があり、記入することで現状が整理できます。(シートには法的効力がないため、この内容に基づきご家族の方とお話合いの上、遺言書を作成することをお勧めいたします。)
区役所などで手に入ります。東京都住宅政策本部のホームページよりダウンロードできます。
shuukatsu_guidebook_01.pdf (tokyo.lg.jp)
②戸籍の広域交付制度(本籍地以外の自治体で戸籍謄本等が取得できるようになりました)
戸籍謄本等は、今まで本籍地のみにての発行可能でしたが、令和6年3月1日より、お近くの市区町村役所窓口にて、全国の戸籍謄本等が取得できるようになりました。
港区以外に本籍地がある方も港区内の総合支所窓口にて取得できます。取得には申請される方の一定範囲内となります。(申請者本人と申請者の親・子・孫分は〇・兄弟姉妹分は×)
令和6年3月27日現在、国のシステムに全国の自治体よりアクセスが集中しシステム自体が不安定となっているようです。
制度の詳細は下記よりご覧ください。