新型コロナウイルス関連情報

申請などについての相談や疑問点、申請代行は、商振会に協力いただいている中川行政書士に対応していただくことが可能です。代行などは手数料がかかりますが、かなり負担のない料金で対応してもらえ、相談は無料ですので、ぜひ活用してみてください。詳しくは会長もしくは下記のメールアドレスまでメールしてください。

info@aoyama-nan1.tokyo

※他商店街やご商売されている方で相談先がないという場合、別体系にはなりますが、ご紹介いたしますので遠慮なく、連絡ください。相談は無料です。

新型コロナ関連の助成金・協力金等の最新情報(2021年7月3日現在)をまとめました。

登録確認機関による形式的な事前確認が必要となります。当職も登録確認機関です。

青山南一商振会の会員の皆様におかれましては、当職が事前確認・申請を一括してお受けしても、会員様のご負担は他の協力金等申請同様となります。

申請についての詳細は下記をご覧ください。

1. 東京都 感染拡大防止協力金4/12~5/11実施分。

2019年または2020年の売上高により支給額が異なります。

2019年または2020年の売上高が10万円以下の店舗様は売上を証明する書類が不要です。

一事業者の申請は一度のみ。再申請・追加申請不可。受付けは7月30日まで。

詳細下記をご覧ください。

https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr1/index.html

2. 国 月次支援金

支援金は最大で、法人1か月あたり20万円、個人事業主1か月あたり10万円です。
「一時支援金」を受給された方は、申請手続きが簡略化され、「事前確認」は不要です。

4月分・5月分申請受付は8月15日まで。6月分申請受付は8月31日まで。

詳細は以下となります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

3. 東京都 月次支援給付金

「国の月次支援金」に加算して支給される東京都独自の給付金です。

また、2019年または2020年同月比にて、売上減少が30%以上の事業者様にも給付があります!
(国の月次支援金は50%以上減少が条件です。)

※時短協力金・休業協力金などとの併給はできません。

詳細は下記をご覧ください。

https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

4. 東京都 中小企業等による感染症対策助成事業

申請受付は10月31日まで延長となりました。

詳細はこちらからご確認ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

本事業中Dコースは、コロナ対策リーダー配置店に対してのアクリル板・消毒液・CO2測定器購入の助成となります。

詳細は以下となります。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.leader.html

5. 港区 テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金

港区内の商店会員様のみが申請できます!

今年度分は各事業「新規」のみならず「継続」されている事業者様も申請可能です。

詳細は以下となります。

https://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/sangyo/shinko/takeoutdeliveryhozyo.html

6. 東京都 業態転換支援事業

新たにテイクアウト・デリバリー・移動販売を始める事業者様への助成金です。

5. 港区デリバリー等助成金の申請と同一の領収書を申請の目的とすることはできません。

申請受付は10月31日まで延長となりました。

詳細は以下となります。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

7. 雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


(以下、過去更新分になります)


■4月1日より消費税込み価格表示が義務化されます。

会員様におかれましては、店舗メニューの書き換えなど、ご対応をお願いいたします。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

1. 飲食店営業許可書などの元号表記は和号となっております。

今年は令和3年=「平成33年」です。

有効期限が「平成33年」となっている店舗の会員は、更新漏れのないよう気を付けてください。

2. 本年6月1日より、新たな「営業の許可制度」が始まります。

会員に関連がある事項としまして

  1. 喫茶店営業は飲食店営業に統合となります。
  2. 飲食店営業許可につきましては、令和9年3月31日まで経過措置期間となります。

みなと保健所 西部地域食品監視係(赤坂・麻布地区担当)
℡ 0364000046

以上