新型コロナウイルス・補助金関連情報

申請などについての相談や疑問点、申請代行は、商振会に協力いただいている中川行政書士に対応していただくことが可能です。代行などは手数料がかかりますが、かなり負担のない料金で対応してもらえ、相談は無料ですので、ぜひ活用してみてください。詳しくは会長もしくは下記のメールアドレスまでメールしてください。

info@aoyama-nan1.tokyo

※他商店街やご商売されている方で相談先がないという場合、別体系にはなりますが、ご紹介いたしますので遠慮なく、連絡ください。相談は無料です。

新型コロナ関連の助成金・協力金等の最新情報(2022年11月3日現在)をまとめました。助成金・協力金等につき、お知らせいたします。

1. 雇用調整助成金

11月まで延長となりました!

10月以降の支給条件等最新情報につきまして、斎藤社労士よりご案内がありました。以下となります。

10月以降の雇用調整助成金は、11月まで特例措置が延長されますが、上限額が9月までより減額されます。例えば、中小企業の業況特例・地域特例は 15000円 ⇒ 12000円となります。なお、12月以降については未定です。

詳しくは、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html)にてご確認ください。ご不明な点がありましたらご連絡ください。

2. 東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

・対象経費

新たな機械設備・ソフトウェアの導入、搬入、据付などに要する費用

・対象事業(以下のいずれかに該当する事業であること)

  1. 競争力・ゼロエミッション強化
  2. DX推進
  3. イノベーション
  4. 後継者チャレンジ

申請の事前予約が必要です。

申請予約期間

令和4年10月17日(月)〜11月10日(木)17時

申請期間

令和4年11月15日(火)〜11月24日(木) 持参

詳細は下記を覧ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

3. 東京都 サイバーセキュリティリティ対策促進助成金

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

次回は、12月20日〜23日に申請予約受付、令和5年1月11日〜19日に申請受付となる予定です。

・助成限度額

1500万円(助成率1/2以内)

・対象経費

機器の導入・設置費・クラウドサービス利用料など

詳細は下記をご覧ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

4. 東京都 BCP実践促進助成金

申請の事前予約が必要です。

災害対策を強化するため、策定したBCPを実践するために必要となる、基本的な物品・設備等の導入に対す経費の一部を助成します。 ※BCPを既に策定した事業者様が対象です。

申請の事前予約が必要です。申請予約時には申請書類全てが揃っているようご準備ください。

【1月募集分の申請予約受付期間】

令和4年12月20日〜12月23日(予定)

【1月募集分の申請受付期間】

令和5年1月11日~1月19日(予定)

詳細は下記をご覧ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

5. 東京都 業態転換支援事業

申請は、一事業者様につき一回限りです。申請受付は12月31日まで延長となりました。

詳細は以下となります。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

6. 東京都 感染症対策サポート助成事業
【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】

申請受付期間は12月31日まで。

今年より、「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」に分かれました。コースによって助成対象経費・助成限度額が異なります。

以下のHPより詳細をご確認ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

7. 東京都 令和4年度省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」の導入に対する補助金です。

☆補助率は補助体操経費の1/3

申請期間は令和4年12月まで。購入前の申請が必要です。本申請前の確認も必要です。

お日にちに余裕をもってご準備ください。補助限度額は一事業者あたり500万円まで。

☆新制度が令和5年1月に開始する予定です。

保持率が1/2となります。受付けは令和5年1月を予定しています。

詳細は以下をご覧ください

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/cfc/nonfron-go.html

8. IT導入補助金2022

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

通常枠8次締切は11月28日(予定)。詳細は下記をご覧ください

https://www.it-hojo.jp/

9. 持続化補助金

小規模事業者様の販路開拓や業務効率化の取り組みに対する支援です。

10回目の締切は、12月9日です。(商工会にての事業支援計画書の発行締切日は12月2日)

詳細は下記をご覧ください。

https://r3.jizokukahojokin.info/index.html