新型コロナウイルス・補助金関連情報

申請などについての相談や疑問点、申請代行は、商振会に協力いただいている中川行政書士に対応していただくことが可能です。代行などは手数料がかかりますが、かなり負担のない料金で対応してもらえ、相談は無料ですので、ぜひ活用してみてください。詳しくは会長もしくは下記のメールアドレスまでメールしてください。

info@aoyama-nan1.tokyo

※他商店街やご商売されている方で相談先がないという場合、別体系にはなりますが、ご紹介いたしますので遠慮なく、連絡ください。相談は無料です。

中川行政書士からのお知らせです。

経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

事業の抜本的な改革を行い新規事業にチャレンジされる事業者様など向けの

「事業再構築補助金」では、事業計画書の策定を事業者様と共に行います。

また、事業の後継者様へ税制優遇が受けられる、「特例承継計画」でも、

事業者様と共に事業計画書の策定を行います。

他にも様々な補助金申請時・早期経営改善計画策定時などにお役立ちできることと思います。

お気軽にお問い合わせをいただければ幸いです。

下記、弊所の「認定経営革新等支援機関」ご案内となります。

https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r000004bTFNEA2

助成金・協力金等の最新情報(2024年5月29日現在)をまとめました。助成金・協力金等につき、お知らせいたします。

1. 中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を促進し、生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

  • 補助上限額→従業員数により異なる
    • 5名以下200万円
  • 補助率→1/2以下
  • 賃上げ要件を達成すると、補助上限額引き上げとなります。
  • 申請開始時期はHP上にて後日のお知らせとなります。

詳細は以下をご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

2. 港区 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

業務の効率化のためのソフトウェア等の導入(勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等)に係る経費の一部を補助します。

  • 補助上限額・補助率 → 補助上限額40万円・補助率3/4
  • 申請受付期間 → 令和7年1月31日(当日消印有効)まで
  • 70者程度の募集、予算の範囲内となります

詳細は以下をご覧ください。

港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金 – 港区立産業振興センター

3. 港区 中小企業人材確保支援事業補助金

区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助します。

  1. 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部 (補助率2/3、上限100万円)
  2. 求人広告費及び企業(採用)説明会への出展に係る経費の一部 (補助率2/3、上限40万円)
  • 申請受付期間→令和7年1月31日(当日消印有効)まで
  • 200者程度の募集、予算の範囲内となります

詳細は以下をご覧ください。

港区中小企業人材確保支援事業補助金 – 港区立産業振興センター

4. 港区 広告宣伝活動費支援事業補助金

燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助します。

  • 補助上限額・補助率 → 補助上限額40万円・補助率2/3
  • 申請受付期間 → 令和7年1月31日(当日消印有効)まで
  • 200者程度の募集、予算の範囲内となります

詳細は以下をご覧ください。

港区広告宣伝活動費支援事業補助金 – 港区立産業振興センター

5. 港区 小規模企業事業承継支援補助金

区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。

  • 対象事業者
    • 区内で20年以上同一の事業を営み、
    • おおむね3年以内に事業承継を予定している
    • 卸売り・小売業、飲食サービス業、理容・美容業等の
    • 小規模事業者(従業員数20人(卸売・小売業、サービス業は5人)以下の企業)
  • 補助上限額・補助率
    • 補助上限額300万円・補助率1/2
  • 申請受付期間
    • 令和7年1月31日(当日消印有効)まで
  • 若干数の募集となります。

詳細は以下をご覧ください。

小規模企業事業承継支援補助金 – 港区立産業振興センタ

6. 東京都 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

「省エネ型ノンフロン機器」(冷凍冷蔵ショーケース等)の導入に対する補助金です。

  • 補助率 → 補助対象経費の2/3(中小企業又は個人事業主)

詳細は以下をご覧ください
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/cfc/nonfron-go.html

7. IT導入補助金2024

中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用いただける補助金です。

  • 通常枠第4次締切 → 2024年6月19日(月)17時 締切が迫っています!!
  • 通常枠第5次締切 → 2024年7月19日(金)17時

詳細は下記をご覧ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/

8. 事業承継税制(特例承継計画)

後継者が先代経営者から自社株式を取得した際に課される贈与税・相続税について一定の条件を満たせばその支払いが免除等される制度です。

この制度の適用を受けるためには「特例承継計画」の提出が必要です。

「特例承継計画」の提出期限が令和6年3月31日 → 令和8年3月31日に延長となりました。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_leaflet_r6.pdf

*実際の贈与は令和9年末までに行う必要があります。

手続きに関しては、以下をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/jigyoshokeizeisei/

9. 助成金ではありませんが、会員の皆様が終活や相続手続きをされる際ご参考となる情報をご案内致します。

①東京住まいの終活ガイドブック

本年3月、東京都より刊行された冊子です。

終活を考えた際に、どこから手をつければ良いか分からないとき、相談先が分からないとき、など頼りになるガイドブックです。

巻末には、「住まい・土地の現状把握シート」があり、記入することで現状が整理できます。(シートには法的効力がないため、この内容に基づきご家族の方とお話合いの上、遺言書を作成することをお勧めいたします。)

区役所などで手に入ります。

東京都住宅政策本部のホームページよりダウンロードできます。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/data/shuukatsu_guidebook_01.pdf

②戸籍の広域交付制度(本籍地以外の自治体で戸籍謄本等が取得できるようになりました)

戸籍謄本等は、今まで本籍地のみにての発行可能でしたが、令和6年3月1日より、お近くの市区町村役所窓口にて、全国の戸籍謄本等が取得できるようになりました。港区以外に本籍地がある方も港区内の総合支所窓口にて取得できます。

取得には申請される方の一定範囲内となります。(申請者本人と申請者の親・子・孫分は〇・兄弟姉妹分は×)

制度の詳細は下記よりご覧ください。

法務省:戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

③相続登記の義務化

令和6年4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。登記に関するご相談は司法書士の専門となります。(空き家問題につきましては、行政書士会にてご対応可能です)

相続登記義務化のご案内は下記をご覧ください。
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html