申請などについての相談や疑問点、申請代行は、商振会に協力いただいている中川行政書士に対応していただくことが可能です。代行などは手数料がかかりますが、かなり負担のない料金で対応してもらえ、相談は無料ですので、ぜひ活用してみてください。詳しくは会長もしくは下記のメールアドレスまでメールしてください。
※他商店街やご商売されている方で相談先がないという場合、別体系にはなりますが、ご紹介いたしますので遠慮なく、連絡ください。相談は無料です。
中川行政書士からのお知らせです。
経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。
事業の抜本的な改革を行い新規事業にチャレンジされる事業者様など向けの
「事業再構築補助金」では、事業計画書の策定を事業者様と共に行います。
また、事業の後継者様へ税制優遇が受けられる、「特例承継計画」でも、
事業者様と共に事業計画書の策定を行います。
他にも様々な補助金申請時・早期経営改善計画策定時などにお役立ちできることと思います。
お気軽にお問い合わせをいただければ幸いです。
下記、弊所の「認定経営革新等支援機関」ご案内となります。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r000004bTFNEA2
助成金・協力金等の最新情報(2025年3月21日現在)をまとめました。助成金・協力金等につき、お知らせいたします。
1. 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠 第17回)
この助成金は、小規模事業者等が、今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします
- 助成限度額 → 50万円(特例による引き上げあり)
- 助成率 → 対象経費の2/3(特例による引き上げあり)
- 申請受付期間 → 2025年5月1日～2025年6月13日17時(予定)
- 事業支援計画書発行の受付締切 → 2025年6月3日
※申請前に商工会議所にて「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。
詳細は以下をご覧ください。(現在は暫定版の公募要項のみが公開されています。)
https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover1_5ip17.pdf
2. 小規模事業者持続化補助金(創業型 通常枠 第1回)
この助成金は、創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
- 助成限度額 → 200万円(特例による引き上げあり)
- 助成率 → 対象経費の2/3
- 申請受付期間 → 2025年5月1日～2025年6月13日17時(予定)
- 事業支援計画書発行の受付締切 → 2025年6月3日
※申請前に商工会議所にて「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。
詳細は以下をご覧ください。(現在は暫定版の公募要項のみが公開されています。)
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/doc/r6_koubover1_4sogyo1.pdf
3. 中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
カタログ注文型・一般型、2つの類型があります。
- カタログ注文型 → 申請は随時受付中
- 一般型 → 第1回応募申請は 2025年3月31日(月)17時 まで受付中
詳細は以下をご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
4. 東京都 創業助成事業
起業・創業時に必要な経費の一部を助成する制度です。都内での創業を計画している、または創業後5年未満の中小企業者等の方が対象です。
- 助成限度額 → 上限400万円
- 助成率 → 3分の2以内
- 第1回申請期間 → 2025年4月8日(火)～4月17日(木)
- 第2回申請期間 → 2025年9月29日(月)～10月8日(水)
詳細は下記をご覧ください。
5. 東京都
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
商店街企業・承継支援事業
両事業とも、開業時に必要な経費の一部を助成することにより開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ることを目的とします。
※これから開業される事業者様が対象となります。
3月27日(木) 14時～15時 オンライン説明会を開催します。
オンライン説明会の参加申し込みは下記URLよりとなります。
助成事業の詳細は、下記をご覧ください。
6. 事業承継税制(特例承継計画)
後継者が先代経営者から自社株式を取得した際に課される贈与税・相続税について一定の条件を満たせばその支払いが免除等される制度です。
この制度の適用を受けるためには「特例承継計画」の提出が必要です。
「特例承継計画」の提出期限が令和6年3月31日 → 令和8年3月31日 に延長となりました。
＊実際の贈与は令和9年末までに行う必要があります。
手続きに関しては、以下をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/jigyoshokeizeisei/
7. 助成金ではありませんが、令和7年5月26日に戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が始まります。
詳細は以下(法務省のご案内)をご覧ください。
フリガナが記載されるまで
https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/flow.html