申請などについての相談や疑問点、申請代行は、商振会に協力いただいている中川行政書士に対応していただくことが可能です。代行などは手数料がかかりますが、かなり負担のない料金で対応してもらえ、相談は無料ですので、ぜひ活用してみてください。詳しくは会長もしくは下記のメールアドレスまでメールしてください。
※他商店街やご商売されている方で相談先がないという場合、別体系にはなりますが、ご紹介いたしますので遠慮なく、連絡ください。相談は無料です。
新型コロナ関連の助成金・協力金等の最新情報(2022年6月5日現在)をまとめました。
昨年の朝日新聞(10/26付)の夕刊にて、飲食店を狙う新たな詐欺が発生したと報じられていました。「時短協力金を不正受給」したとして、実在しない都の担当部局や弁護士の名をかたり、偽の「督促状」を発送、違約金を振り込ませようとする手口です。
都産業労働局では、こうした督促状を発行しておらず、不審に思ったら連絡してほしいとのことです。
問い合わせ先は、感染拡大防止協力金等コールセンター 0570-0567-92
助成金・協力金等につき、お知らせいたします。
1. 国 事業復活支援金
申請期間→6月17日まで。
一時支援金・月次支援金の給付を受けていない事業者様は、6月14日までに事前確認を受けないと申請できません。
(5月31日までにIDを作成済の事業者様のみ、事前確認・申請共行うことが可能です)
飲食業の皆様も条件に合えば申請可能です。
対象者
新型コロナの影響で、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%〜50%減少した事業者様
※飲食店様が東京都の時短協力金を給付している際には、2022年1月〜3月分売上に加算することとなります。ご注意ください。
給付額
個人事業主は上限最大50万円・法人は上限最大250万円
詳細は下記となります。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
2. 雇用調整助成金
9月まで延長となりました!
社会保険労務士・行政書士 斎藤浩幸先生より、雇用調整助成金の支給要件につきご説明をいただいております。今後、変更や注意点が発生しましたら斎藤先生よりのお知らせを追加にてご案内いたします。
支給対象となる事業主
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主。
助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象。
雇用調整助成金の支給要件
- 雇用保険の被保険者に、休業手当を60%以上支給していること
- 支給額は、1日につき休業手当の
- 90% 上限13,500円(最近1か月間の売上高などが前年同月比5%以上減少)
- 100% 上限15,500円(売上高等が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少)
を支給。
上記以外にも、支給要件があります。詳しくは、厚生労働省ホームページの「雇用調整助成金 ガイドブック(簡易版)」をご確認ください。管轄は、ハローワーク品川です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
3. 東京都 業態転換支援事業
新たにテイクアウト・デリバリー・移動販売を始める事業者様への助成金です。申請は、一事業者様につき一回限りです。
申請受付は6月30日まで延長となりました。詳細は以下となります。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
4. 東京都 感染症対策サポート助成事業
【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】
申請受付期間は6月30日まで。
今年より、「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」に分かれました。コースによって助成対象経費・助成限度額が異なります。
以下のHPより詳細をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
5. 東京都 飲食事業者向け経営基盤強化支援
専門家派遣申込み受付期間は6月30日まで。
事業の本格的な再稼働を検討している飲食店様向けです。アドバイザー(専門家)に入っていただくことが条件となります。
※前回は申込み多数のため早期締切となりました。お早目のお申込みをお勧めします。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html
厨房機器・広告宣伝費・厨房等工事費・マーケティング調査費・システム導入費など幅広く助成対象となります。
6. 東京都 令和4年度省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」の導入に対する補助金です。
申請期間は2023年2月17日まで。補助率は補助体操経費の1/3。補助限度額は一事業者あたり500万円まで。詳細は以下をご覧ください
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/cfc/nonfron-go.html
7. IT導入補助金2022
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
- 2次締切は6月13日(予定)
- 3次締切は7月11日(予定)
詳細は下記をご覧ください