申請などについての相談や疑問点、申請代行は、商振会に協力いただいている中川行政書士に対応していただくことが可能です。代行などは手数料がかかりますが、かなり負担のない料金で対応してもらえ、相談は無料ですので、ぜひ活用してみてください。詳しくは会長もしくは下記のメールアドレスまでメールしてください。
※他商店街やご商売されている方で相談先がないという場合、別体系にはなりますが、ご紹介いたしますので遠慮なく、連絡ください。相談は無料です。
新型コロナ関連の助成金・協力金等の最新情報(2021年10月1日現在)をまとめました。
9月30日をもって、緊急事態宣言が解除されます。東京都は、10月1日から10月24日までの指針として
「東京都におけるリバウンド防止措置」
を発表しました。
飲食店等の事業者様に対する要請は、4パターンあります。
- 「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける 「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
- 営業時間の短縮(5時〜21時)を要請
- 同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内とすることを要請
- 11時から20時までの間、酒類提供・持込を可とする
- 上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
- 営業時間の短縮(5時〜20時)を要請
- 酒類提供・持込の自粛を要請
- 飲食を主として業とする店舗で、カラオケ設備を提供している場合
- カラオケ設備の利用自粛を要請
- 飲食を主として業とする店舗以外において、カラオケ設備の提供を行う場合
- 利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底を要請
です。(東京都発表の資料より抜粋)
国産のコロナ軽症者向け飲み薬も、最終治験に入りました。治験終了後、申請承認されれば行動規制も少しずつ解除されていくのではないかと期待しております。
引き続き、会員様にとって少しでもお役に立てれば幸いでございます。
助成金・協力金等につき、お知らせいたします。
※「飲食店向け東京都協力金申請スケジュール」は以下となります。本スケジュールが皆様の協力金申請の日程管理にお役立ちできれば幸いです。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/schedule.pdf
飲食店向け協力金申請スケジュール (tokyo.lg.jp)
1. 雇用調整助成金
社会保険労務士・行政書士 斎藤浩幸先生より、雇用調整助成金の支給要件につきご説明をいただいております。以下となります。
・支給対象となる事業主
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主。
・助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象。
・雇用調整助成金の支給要件
- 雇用保険の被保険者に、休業手当を60%以上支給していること
- 支給額は、1日につき休業手当の
- 90% 上限13,500円(最近1か月間の売上高などが前年同月比5%以上減少)
- 100% 上限15,500円(売上高等が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少)
を支給。
上記以外にも、支給要件があります。詳しくは、厚生労働省ホームページの「雇用調整助成金 ガイドブック（簡易版）」をご確認ください。管轄は、ハローワーク品川です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
2. 東京都 感染拡大防止協力金7/12〜8/31実施分
早期支給分を受け取られた方は差額支給となります。※早期支給分は「支給決定通知」がありません。通帳にて入金のご確認をして下さい。
2019年または2020年の一日当たり売上高により支給額が異なります。2019年または2020年の売上高が一日当たり10万円以下の店舗様は売上を証明する書類が不要です。
一事業者の申請は一度のみ。再申請・追加申請不可。支給金額は、一日当たり売上高10万円以下の場合、一日4万円×51日分。受付けは9月15日から10月15日まで。詳細は下記をご覧ください
https://www.jitan.2021.metro.tokyo.lg.jp/sep1/
3. 東京都 感染拡大防止協力金9/1〜9/30実施分
受付けは10月14日から11月15日まで。
4. 国 月次支援金
支援金は最大で、法人1か月あたり20万円、個人事業主1か月あたり10万円です。「一時支援金」を受給された方等は、申請手続きが簡略化され、「事前確認」は不要です。
☆8月分申請受付は10月31日まで。
一時支援金を受給していない、または4月分5月分6月分7月分の月次支援金を申請していない方は10月26日までに「事前確認」を受ける必要があります。
☆9月分申請受付は11月30日まで。
一時支援金を受給していない、または4月分5月分6月分7月分8月分の月次支援金を申請していない方は11月25日までに「事前確認」を受ける必要があります。
中川行政書士も事前確認の登録確認機関です。詳細は以下となります。
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
5. 東京都 月次支援給付金
「国の月次支援金」に加算して支給される東京都独自の給付金です。また、2019年または2020年同月比にて、売上減少が30%以上の事業者様にも給付があります! (国の月次支援金は50%以上減少が条件です。)
※時短協力金・休業協力金などとの併給はできません。
☆4・5・6月分申請受付は10月31日まで。
☆7・8月分申請受付は1月14日まで。
詳細は下記をご覧ください。
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
6. 東京都 中小企業等による感染症対策助成事業
申請後の審査が非常に込み合っております。余裕を持った日程にて申請することをお勧めします。申請受付は10月31日まで延長となりました。詳細はこちらからご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
本事業中Dコースは、コロナ対策リーダー配置店に対してのアクリル板・消毒液・CO2測定器購入の助成となります。詳細は以下となります。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.leader.html
※オンライン申請をされる方へ
申請中の一時保存ができない仕組みとなっております。申請される際には、資料を全て揃えて、一気に申請を完了させてください。(東京都の担当者より)
7. 港区 テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金
港区内の商店会員様のみが申請できます! 今年度分は各事業「新規」のみならず「継続」されている事業者様も申請可能です。
申込期限は令和4年2月末日です。郵送による提出のみ受付ています。詳細は以下となります。
https://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/sangyo/shinko/takeoutdeliveryhozyo.html
8. 東京都 業態転換支援事業
新たにテイクアウト・デリバリー・移動販売を始める事業者様への助成金です。「7. 港区デリバリー等助成金」の申請と同一の領収書を申請の目的とすることはできません。
申請は、一事業者様につき一回限りです。申請受付は10月31日まで延長となりました。詳細は以下となります。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
(以下、過去更新分になります)
■4月1日より消費税込み価格表示が義務化されます。
会員様におかれましては、店舗メニューの書き換えなど、ご対応をお願いいたします。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf
1. 飲食店営業許可書などの元号表記は和号となっております。
今年は令和3年＝「平成33年」です。
有効期限が「平成33年」となっている店舗の会員は、更新漏れのないよう気を付けてください。
2. 本年6月1日より、新たな「営業の許可制度」が始まります。
会員に関連がある事項としまして
- 喫茶店営業は飲食店営業に統合となります。
- 飲食店営業許可につきましては、令和9年3月31日まで経過措置期間となります。
みなと保健所 西部地域食品監視係(赤坂・麻布地区担当)
℡ 0364000046
以上