新型コロナ関連の助成金の最新情報(2021年1月18日現在)をまとめました。
1. 持続化給付金
申請期限が1月15日でしたが、1月31日までにマイページより「申請期限に間に合わない事情」を記載して、期限延長の申込をすることにより2月15日までの申請が可能となるようです。
詳しくは下記の「持続化給付金」をご覧ください。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html
2. 家賃支援給付金
こちらも1月15日締め切りでしたが、コロナ感染拡大のため、2月15日24時まで申請期限が延長されました。
1月16日以降に申請される方は、申請書類の準備ができなかった理由を添付する必要があります。様式は自由ですが、事務局が用意した書式もあります。
詳細は下記をご覧ください。
https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html
国の「家賃支援給付金」申請期限は延長されましたが、書類に不備がある場合の再審査がされなくなる可能性があり、また、引き続き東京都の「家賃等支援給付金」申請に影響が出るおそれがあることから、早めの申請をお願いいたします。
現在のところ、東京都の「家賃等支援給付金」申請期限も延長されるようですが、詳細は未定です。
ご参考までに、下記が東京都の「家賃等支援給付金」HPとなります。
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/
3. 東京都 時短協力金(対象期間11月28日~12月17日)
1月25日まで申請受付中です。
支給金額は一事業者につき40万円。
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/nov/application/
4. 東京都 時短協力金(対象期間12月18日~1月7日)
1月26日より申請受付予定です。
支給金額は一事業者につき84万円。
5. 東京都 時短協力金(対象期間1月8日~2月7日)
2月中旬以降にHP開設予定です。
対象営業時間は20時から翌朝5時休業。酒類の提供は19時まで。
時短要請にご協力いただいた店舗数に応じて、1店舗あたり186万円(162万円)が支給されます。
※()内の金額は、1/12より時短した場合。
例えば、事業者が2店舗分の申請をすれば372万円(324万円)、3店舗分の申請をすれば558万円(486万円)の支給を受けることができます。
支給する店舗数に上限はありませんが、店舗ごとに必要な書類を準備した上で、事業者がまとめて申請していただく必要があります。申請は、一事業者につき一度のみとし、店舗ごとにバラバラでの申請は不可。
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日)
※相談センターは大変込み合っています。
「テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金」を申請される方へ
※上記補助金は港区内商店会加盟の店舗が対象です。青山南一商振会への加盟をご検討ください。