新型コロナウイルス関連情報

新型コロナ関連の助成金の最新情報(2021年1月18日現在)をまとめました。

1. 持続化給付金

申請期限が1月15日でしたが、1月31日までにマイページより「申請期限に間に合わない事情」を記載して、期限延長の申込をすることにより2月15日までの申請が可能となるようです。

詳しくは下記の「持続化給付金」をご覧ください。

https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html

2. 家賃支援給付金

こちらも1月15日締め切りでしたが、コロナ感染拡大のため、2月15日24時まで申請期限が延長されました。

1月16日以降に申請される方は、申請書類の準備ができなかった理由を添付する必要があります。様式は自由ですが、事務局が用意した書式もあります。

詳細は下記をご覧ください。

https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html

国の「家賃支援給付金」申請期限は延長されましたが、書類に不備がある場合の再審査がされなくなる可能性があり、また、引き続き東京都の「家賃等支援給付金」申請に影響が出るおそれがあることから、早めの申請をお願いいたします。

現在のところ、東京都の「家賃等支援給付金」申請期限も延長されるようですが、詳細は未定です。

ご参考までに、下記が東京都の「家賃等支援給付金」HPとなります。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

3. 東京都　時短協力金(対象期間11月28日～12月17日)

1月25日まで申請受付中です。
支給金額は一事業者につき40万円。

https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/nov/application/

4. 東京都　時短協力金(対象期間12月18日～1月7日)

1月26日より申請受付予定です。
支給金額は一事業者につき84万円。

5. 東京都　時短協力金(対象期間1月8日～2月7日)

2月中旬以降にHP開設予定です。

対象営業時間は20時から翌朝5時休業。酒類の提供は19時まで。

時短要請にご協力いただいた店舗数に応じて、1店舗あたり186万円(162万円)が支給されます。

※()内の金額は、1/12より時短した場合。

例えば、事業者が2店舗分の申請をすれば372万円(324万円)、3店舗分の申請をすれば558万円(486万円)の支給を受けることができます。

支給する店舗数に上限はありませんが、店舗ごとに必要な書類を準備した上で、事業者がまとめて申請していただく必要があります。申請は、一事業者につき一度のみとし、店舗ごとにバラバラでの申請は不可。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(電話番号03－5388－0567 9時から19時まで毎日)

※相談センターは大変込み合っています。